ロバート・W.・コーエン法律事務所

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取扱分野

労働法(不当解雇・人種差別・未払い残業代請求)

当事務所は従業員・雇用主側の両方の立場の代理を行っており、賃金未払い、不当解雇、残業代をもらえる立場の従業員の選択ミス、ハラスメントや人種、性差別等の案件を扱っている。

 

控訴法

当事務所のロバート・W.コーエンはカルフォルニア州控訴専門弁護士に認定されており、カリフォルニア・ハワイ州裁判及び連邦裁判にての民事裁判においての控訴を頻繁に取り扱っている。ロバート・コーエンは控訴法の専門弁護士として、カリフォルニア州専門委員会公認であることから、他の弁護士事務所からの判決後の申し立てや控訴書面の修正、説明や弁論の依頼、相談も多々受けている。

 

国際法と判決文の執行

当事務所のスタッフの言語能力と、日本の法律事務所との関係により、外国人や外国法人に対する訴訟、国際家庭法や、国際判決文の執行や回収を得意としている。

 

会社法

会社設立から、契約書の交渉や作成、株主や雇用契約書の作成、賃貸契約書のレビューやビジネス売買に至るまで、幅広い範囲でアドバイスをしている。従業員のビザ取得相談も専門弁護士と共に行っている。

 

一般民事訴訟

会社内部紛争、契約違反、投資詐欺、資産問題や保険カバレージの紛争等の案件を、訴訟前の交渉から陪審員裁判まで行っている。また特定された分野においては、専門弁護士との連携もしている。。

 

人身被害

過失責任における製造物欠陥人身被害の案件を取り扱っており、過去の例では、納得の出来る損害賠償や判決を得ている。当事務所では、大きな人身事故を取り扱っているが、早くて低額な和解での解決を目的とする他法律事務所とは異なり、個々の案件に対し誠意を持って、被害者の為に一番良い解決方法を考え、対応している。

 

家族法

当事務所では、家族法の経験は長く、国内・国際結婚、婚前契約書等での、資産保証の相談も受けている。離婚にまつわる、資産や債務の分配、扶養費や養育費、親権問題の交渉及び離婚訴訟も取り扱っている。特に国際離婚では、日本と米国での習慣の違いを考慮しながら進めている。ハーグ条約により、米国で親権を得た親が、米国へ子供を連れ帰すことができる法律が施行された。日米の親権問題なども扱う。米軍人との離婚問題も行っている。

 

企業顧問

カルフォルニア州およびハワイ州で会社を持つ企業に対し、顧問弁護士サービスをしている。日本の親会社が直接連絡を弁護士と取れるよう、通常日本語で対応をしている。その他法律上の問題点などビジネスが安全に行えるようサポートをしている。

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