労働法–原告代理人側
不当解雇および年齢・性別を理由としたハラスメント・差別の案件において40万ドルの和解成立
未払いの残業代、および年齢、性別を理由に差別、ハラスメントを受けたことに関して会社にクレームした結果、不当解雇された従業員を代理し、40万ドルを超える和解を確保することに成功しました。
不当解雇の案件において40万ドルの和解成立
現地採用された６９歳の社員が、日本形式の退職年齢を理由に解雇されました。当事務所は従業員の代理をし、積極的に訴因を主張し、40万ドルの和解を成立しました。
残業代未払いの案件において20万ドルの和解成立
残業代免除の従業員として不当に扱われていた従業員の代理をしました。原告は、1日に14時間から16時間勤務していたのにも関わらず、残業代は支払われていませんでした。当事務所は、残業代免除の従業員となるかどうかを精査し、原告の権利を強く主張し、調停にて２０万ドルで和解を成立させました。
労働法–被告代理人側
セクハラ/不当解雇の案件で雇用主側の代理
元従業員によりセクシャルハラスメント及び不当解雇を理由に訴訟を提起され、50万ドルを請求された日本食レストランチェーンの代理を務めました。訴訟提起前の調停では、調停人が和解金として15万ドルを提示しましたが、当事務所は、被告側の権利を主張し、訴訟を継続した結果、3万ドルでの和解を確保することに成功しました。
EEOC（雇用機会平等委員会）への障害者差別のクレームにおいて雇用主を代理
元従業員がEEOCに障害者差別のクレームを提出し、EEOCから調査の要請を受けた中小企業の代理を務めました。EEOCからの質問事項に対し、適切且つ正確な返答書面を提出した結果、EEOCは当方の主張を受け入れ、元従業員のクレームを却下しました。
カリフォルニア州労働局への賃金に関するクレームで雇用主を代理
元従業員が残業代が支払われていないこと、食事休憩及び10分休憩が与えられなかったことを主張し、州労働局にクレームを提出しました。当事務所は、雇用主である日本企業の代理を務め、該当従業員は、残業時間を会社に報告しておらず、会社は残業があった事実を知らなかった為、残業代を支払う義務はないことを主張した結果、州局は当方の主張を受け入れ、クレームは却下されました。
民事訴訟
8,700人の証券詐欺集団訴訟で1,400万ドルの和解成立
Takiguchi et. al. v. MRI International, Inc., et. al.
証券詐欺にあった日本人被害者8,700人を代理する集団訴訟の原告代表代理人を務め、、補償金総額約1400万ドル（約15億円）の和解を確保することに成功しました。その後、2019年5月に代表被告のエドウィンフジナガが50年の禁固刑を言い渡され、残りの2人の首謀者が日本から米国へ引き渡され、、2020年2月に起訴されました。
故意に保険金の支払いを拒否したAMCO保険会社に対し、調停にて＄549,829で和解成立
Price v. AMCO Insurance Company
バイセリアの住宅の火災で、AMCO保険会社により保険金支払いを拒否された被保険者の代理を務め、訴訟を提起しました。保険会社は略式判決の取得を試みましたが、当方の強い異議申し立てにより却下されました。その後の調停により、＄549,829ドルの和解を確保することに成功しました。
株主内部紛争において、少数派の株主を代理し、$ 350,000の和解成立
米国で複数のレストランを運営する企業の少数派株主の代理を務めました。少数派株主の会社の所有率は、会社の代表株主により不当配分された為、訴訟を提起しました。積極的に和解交渉を進めた結果、もともとの不当配分率の価値を遥かに超える35万ドルで和解を成立することに成功しました。